会社設立 HOME > 会社設立後について
設立後の届出
会社設立後、次の5つの届出が必要になります。
税務署への届出
所轄の税務署に、法人税や消費税など、国に納める税金に関する届出をする
- 1. 法人設立届出書
- 2. 給与支払事務所等の開設届出書
- 3. 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
- 4. 青色申告の承認申請書
- 5. 棚卸資産の評価方法の届出
- 6. 減価償却資産の償却方法の届出
市区町村役場及び県税事務所（東京の場合は都税事務所）への届出
住民税や事業税などの税金に関する届出をする（東京23区内と他の道府県で届出様式が異なる）
東京23区内の場合  |
事業開始等申請書を提出する。添付書類として、定款の写し、会社の登記簿謄本を用意する必要がある。 |
|---|---|
| 他の道府県の場合 |
県税事務所及び市町村役場に法人設立等申告書を提出する。添付書類として、定款の写し、会社の登記簿謄本を用意する必要がある。 |
届出が「面倒」「分からない」「時間がない」方はご相談下さい。
社会保険事務所への届出
健康保険や厚生年金に加入するため、届出をする
- 1. 新規適用届
- 2. 新規適用事業所現況書
- 3. 被保険者資格取得届
- 4. 被扶養者（異動）届
- 5. 賃貸契約書の写し（事務所が賃貸である場合）
- 6. 預金口座振替依頼書（銀行で口座番号の証明印を受ける）
- 7. 出勤簿（タイムカードでも可）
- 8. 労働者名簿（市販の用紙）
- 9. 賃金台帳（市販の用紙）
- 10. 源泉所得税の領収書
- 11. 登記簿謄本（発行後3ヶ月以内のもの）
労働基準監督署への届出
従業員を雇って、労災保険に加入する際、届出をする
- 1. 保険関係成立届
- 2. 概算保険料申告書
- 3. 会社の登記簿謄本
- 4. 従業員名簿
- 5. 賃金台帳
- 6. 出勤簿（タイムカード可）
ハローワークへの届出
従業員を雇って、雇用保険に加入する際、届出をする
- 1. 適用事業所設置届
- 2. 資格取得届
- 3. 保険関係成立届
- 4. 雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは、被保険者証
- 5. 会社の登記簿謄本
- 6. 従業員名簿
- 7. 賃金台帳
- 8. 出勤簿（タイムカード可）
- 9. 労働保険関係成立届の控え（受付印のあるもの）
※ハローワークへの提出書類の中には、労働基準監督署の受付印がある書類が必要ですので、先に労働基準監督署、その後ハローワークへ届出します。
設立後に発生するトラブル
当社は届出手続き以外のこんなご相談に対しても窓口となります。「探す」「紹介する」「依頼する」でお客様の手間・時間がかからないようサポート。
- ■ 問題発生！誰に相談したらいいの？
- ■ 銀行など・・・・敷居が高いので相談しにくい。
- ■ 税理士などに相談する際の相場がわからない。
- ■ OA機器が欲しいが、設立したばかりでリースが通らない。
- ■ 金融機関の書類作成が分からない、難しい、面倒だ。
- ■ 人が足りない。
- ■ 税金って？
- ■ 名刺を作りたい。
- ■ ホームページで宣伝したい。など
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