会社設立後について

設立後の届出

会社設立後、次の5つの届出が必要になります。

税務署への届出

所轄の税務署に、法人税や消費税など、国に納める税金に関する届出をする

  • 1. 法人設立届出書  必須
  • 2. 給与支払事務所等の開設届出書  必須
  • 3. 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書  希望のみ
  • 4. 青色申告の承認申請書  青色申告のみ
  • 5. 棚卸資産の評価方法の届出  希望のみ
  • 6. 減価償却資産の償却方法の届出  定額法選択のみ

市区町村役場及び県税事務所(東京の場合は都税事務所)への届出

住民税や事業税などの税金に関する届出をする(東京23区内と他の道府県で届出様式が異なる)

東京23区内の場合  必須 事業開始等申請書を提出する。添付書類として、定款の写し、会社の登記簿謄本を用意する必要がある。
他の道府県の場合  必須 県税事務所及び市町村役場に法人設立等申告書を提出する。添付書類として、定款の写し、会社の登記簿謄本を用意する必要がある。

届出が「面倒」「分からない」「時間がない」方はご相談下さい。

社会保険事務所への届出

健康保険や厚生年金に加入するため、届出をする

  • 1. 新規適用届
  • 2. 新規適用事業所現況書
  • 3. 被保険者資格取得届  必須
  • 4. 被扶養者(異動)届  必須
  • 5. 賃貸契約書の写し(事務所が賃貸である場合)
  • 6. 預金口座振替依頼書(銀行で口座番号の証明印を受ける)
  • 7. 出勤簿(タイムカードでも可)
  • 8. 労働者名簿(市販の用紙)
  • 9. 賃金台帳(市販の用紙)
  • 10. 源泉所得税の領収書
  • 11. 登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)

労働基準監督署への届出

従業員を雇って、労災保険に加入する際、届出をする

  • 1. 保険関係成立届  従業員を雇った場合
  • 2. 概算保険料申告書
  • 3. 会社の登記簿謄本
  • 4. 従業員名簿
  • 5. 賃金台帳
  • 6. 出勤簿(タイムカード可)

ハローワークへの届出

従業員を雇って、雇用保険に加入する際、届出をする

  • 1. 適用事業所設置届  従業員を雇った場合
  • 2. 資格取得届  従業員を雇った場合
  • 3. 保険関係成立届
  • 4. 雇用従業員が以前雇用保険の被保険者であったときは、被保険者証
  • 5. 会社の登記簿謄本
  • 6. 従業員名簿
  • 7. 賃金台帳
  • 8. 出勤簿(タイムカード可)
  • 9. 労働保険関係成立届の控え(受付印のあるもの)

※ハローワークへの提出書類の中には、労働基準監督署の受付印がある書類が必要ですので、先に労働基準監督署、その後ハローワークへ届出します。

設立後に発生するトラブル

当社は届出手続き以外のこんなご相談に対しても窓口となります。「探す」「紹介する」「依頼する」でお客様の手間・時間がかからないようサポート。

  • ■ 問題発生!誰に相談したらいいの?
  • ■ 銀行など・・・・敷居が高いので相談しにくい。
  • ■ 税理士などに相談する際の相場がわからない。
  • ■ OA機器が欲しいが、設立したばかりでリースが通らない。
  • ■ 金融機関の書類作成が分からない、難しい、面倒だ。
  • ■ 人が足りない。
  • ■ 税金って?
  • ■ 名刺を作りたい。
  • ■ ホームページで宣伝したい。など

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