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口座開設

bank account

 

起業相談ドットコム、起業コンサルタントのOです。

 

 

今回は、会社設立後に必要となる手続きについてです。
許認可の申請、取引先への連絡など、個別の事情によって、必要なことは数多くありますが、すべての会社がまずしなければいけない手続きは下記の二つです。
① メインとする銀行を定め、口座を開設すること
② 税務署等各種機関へ設立に伴う書類を提出すること

 

 

今回はこのうちの口座の開設についてです。

 

 

1 金融機関の種類について

 

 

口座が開設できる代表的な金融機関には以下の種類があります。

 

 

都市銀行
大都市に本店を置き、全国規模でサービスを行っている銀行です。
一般的には
三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
みずほ銀行
を、さします。

 

 

地方銀行
各都道府県に本店を置き、その地域を中心にサービスを行っている銀行です。
地域経済を中心にしているため、地域の情報(例えば自治体の制度融資など)に強いのが特徴です。

 

 

ネットバンキング
インターネット専業または、中心でサービスを行う銀行です。
実店舗がない、またはすく兄ため、人件費が安く、他行にないサービスがある場合もあります。

 

 

信用金庫
所属する会員が、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした非営利金融機関という位置づけです。
銀行は株式会社ですが、信用金庫、次に開設する信用組合は、協同組織となります。
主に中小企業と個人を対象としています。
事業者の会員資格
対象地域区内の従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者
地方銀行と比較しても、限定された地域での営業に特化しており、きめ細やかな対応が期待できます。

 

 

信用組合
組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位向上を目指している非営利の金融機関という位置づけです。
信用金庫と同じ協同組織ですが、根拠とする法律が異なります。
こちらも主として中小企業と個人を対象としています。
事業者の組合員資格
対象地域内の従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者(卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円)

 

2 金融機関の選び方

 

 

個人事業主からの会社設立法人登記、いわゆる法人成りの場合は、個人事業主時代から取引のある金融機関を利用されることをお勧めします。

 

 

新規での設立の場合、単純ですが、利便性を考えた場合、なるべく近い金融機関、支店のほうが便利です。
このほかに、下記のような視点で選択するケースがあります。
・主要取引先と同じ金融機関を利用
→手数料が安くなる
・融資を検討する場合は、信用金庫(信用組合)が比較的おすすめ
→地域に密着し、中小規模に特化しているため融資がおりやすい傾向があります。
→ただし金利が高めな傾向があるようです。

 

 

3 複数の金融機関と取引があったほうが良いか?

 

 

特定の金融機関のみの取引だと、通常時でも複数のサービスを比較採用することができず、業績不振に陥った場合にその金融機関からの支援が受けられなければ、他の金融機関からの新たな資金調達は難しくなるため、複数の金融機関と取引をすることも大切です。

 

 

とはいえ、会社設立後すぐはそれほど大きな金額の取引がないのに口座を分散させてしまうと
・金融機関から見て魅力のある企業に見えなくなる
・管理コストが上がる
などの点から、メインで利用する金融機関は一つに絞ったほうが得策です。

 

 

中小企業が融資を受ける身近な存在は信用金庫と信用組合ですので、初めは地元の信用金庫と取引をし、成長にあわせて、地銀、メガバンクなどとの取引を増やしていくことがお勧めです。
金融機関同士の競争原理も働きますので、有利な条件で取引が可能になる場合もあります。

 

 

4 開設時に必要なもの

金融機関での法人口座を開設するには、法人登記手続きが完了していることが条件です。
具体的には、
登記事項証明書
法人の印鑑証明書
が必要となりますが、こちらは法人登記手続きが完了していないと取得できません。

 

 

法座開設に必要になっているのは、下記のとおりです。
*金融機関によって異なりますので、詳細は別途ご確認ください。

 

 

登記事項証明書
法人の印鑑証明書
代表者本人や来店者の身分証明書
銀行印として登録する会社の印鑑
*社員証の提示などを求められる場合が多いようです。

 

 

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