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モノづくり補助金について

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起業相談ドットコム、起業コンサルタントのNです。

 

昨今、厳しい経営状況が続く世の中において、弊社は日々、中小企業の利益貢献を目指して活動しております。
企業への利益貢献活動一つとして、今回は「モノづくり補助金」について記載しました。

 

 

「モノづくり補助金」は、平成24年度補正予算から始まった、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資などを支援する補助金で、ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、経済活性化の実現を目指すものです。

 

 

【正式名称】
「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」

 

 

【事業概要】
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

 

 

【募集期間】
・受付開始:平成28年11月14日(月)
・締  切:平成29年 1月17日(火)〔当日消印有効〕
※ 応募申請は補助事業の主たる実施場所に存在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成29年1月4日(水)開始予定)にてお願いいたします。

 

 

【対象企業】
・日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者
※下記は大企業となり、中小企業者からは除外されます。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 

 

ほぼ全ての業種業態、各種組合が対象となりますが、それぞれ資本金や従業員数に上限の基準があります。
※ただし、どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について、税理士・公認会計士・大学・民間事業者などの中小企業庁認定支援機関により確認されていること、が必須条件となります。
ちなみに、東京・神奈川・千葉には50ほどの認定機関があります。

 

 

【申請類型と補助金の内容】
・第四次産業革命型
中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT・ビッグデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援
(補助上限:3000万円、補助率:2/3)
・一般型、小規模型
中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援
(補助上限:1000万円・500万円、補助率:2/3)
※雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増
※最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍
(上記と併せ補助上限は3倍)
補助上限の3倍については、②だけですので、ご注意ください。

 

 

【申請類型と補助対象経費】
※下記のうち、自社の事業計画に最適な類型の選択が必要です。
・第四次産業革命型、一般型→機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
・小規模型(設備投資型)→機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
・小規模型(試作開発等)→機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費

(※参考:全国中小企業団体中央会HP、東京都中小企業団体中央会公募要領)

 

 

http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/28mono/28monohosei_1koboyoryo.pdf
HPには、認定機関一覧のほか、事業の目的・補助対象者・補助対象要件・実施期間・事業・申請スキームなどが載っていますので、ご参照ください。
また、申請方法や公募時期については、各都道府県中央会によって違うようです。
東京都では下記日程で説明会を実施していますので、ぜひご参照ください。
【東京都中小企業団体中央会】
平成28年11月28日(月)及び12月7日(水)
http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/28mono/28monohosei_7kobosetumei.pdf
今回のテーマは「モノづくり補助金」でしたが、補助金・助成金制度はすべての公募数を合わせると年間数千件にもなり、創業、商品開発、設備導入、人材育成、社内労務制度整備、新規雇用、定年引上げ、作業環境整備など、対象の分野は多岐に渡ります。
また交付金額は数万円から億単位になるもの、1、2カ月の審査期間で済むものもあれば1年以上かかるものもあります。種類や公募数はその時の経済・社会政策によって新設や統廃合があり、頻繁に変わります。
企業が設備投資や人材雇用をしたいとき、補助金・助成金制度を利用すれば経済的負担が軽減できる場合がありますので、起業相談ドットコムにご安心してお任せ下さい。

 

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