固定費？税金？起業独立に必要な「お金」の話
サラリーマン時代と異なり、事業主になると自身で全ての税金や給与などの固定費を把握、管理する必要が求められます。
知らなかったでは済まされませんから、起業後に思わぬ失敗をしてしまわない為にも、ここでおさらいしておきましょう。
これが噂の確定申告！収入に応じて税金が上昇
事業主の税金の中でも、最も注意すべきものが所得税です。
所得税は文字通り、その人が得た収入から一定の控除額を引いた課税所得と呼ばれる収入に対して、一定の割合で税金を納付するシステムです。
事業主は前年度の収入や支出を記録しておき、毎年1～2月になると税務署が発行する申告用紙に記載或いは添付して税金の額を納付しなければなりません。
これを確定申告と言いますが、支出の中には経費として収入から差し引く事ができるものもありますので、普段から帳簿をつけておくと税金面で有利に運用する事ができます。
従業員の給与にも要注意
さて、次に多くの方が見落としがちなのが、従業員を雇った際の固定費の増加です。
流石に時給○○円で雇い入れた人物の、給与そのものを失念する方は珍しいですが、労働者を雇い入れる場合、一定の条件を満たした場合は（法人は殆どの条件を自動で該当してしまいます）労災保険に雇用保険、健康保険や厚生年金のうち会社負担分を支払わなくてはならなくなります。（勝手に従業員から全額控除したりすると、違法です）
中にはアルバイトなら支払わなくても良いという誤った知識を持つ方がいるのですが、これらは雇用形態に限らず労働時間などの条件を満たす限り加入義務が義務付けられていますから、注意が必要です。
テナントはお金がいっぱいかかる
最後に注意したい点が、テナントの維持管理費です。
自宅で開業する方の場合は問題ありませんが、新たにテナントを借りる場合などは当然家賃を支払う必要が求められています。
ですが、事業主用のテナントの場合も家賃同様に、大抵は管理費という別の費用負担が付与されている事が多い上に、災害発生対策として火災保険への加入や連帯保証人の代わりに保証会社への加入を求められるケースが後を絶ちません。
その為、実際に負担する費用は、見た目の家賃以上に固定費として圧し掛かってしまうことを考慮に入れておきましょう。
まとめ
以上が3点が、独立開業を志す人にとって大きな壁となる固定費3種です。
本稿で詳しい条件を記載する事やこれらの費用を節約する方法を記載する事は詳説しませんが、いくつかのテクニックを利用する事で節約や回避する事もできますから、開業費用の負担軽減をお考えの場合などは「起業相談ドットコム」に是非ともお任せください！
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